長沢和彦

平和首長会議に加盟にせよ

東京の平和首長会議加盟は、18区21市3町村、42自治体と、東京の全自治体の80.7%に達した。
平和首長会議では、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン」を策定。「核兵器禁止条約」の締結と、締結に向けた具体的交渉の開始を求めている。来年4月には核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれ、8月は被爆70周年を迎える。平和首長会議に加盟することを改めて求める。

介護保険優先を改めよ

障害者自立給付サービスは、区内受給者の大半の方は自己負担がない。しかし、介護保険のサービスは1割の自己負担となる。「なぜ、若い障害者と高齢の障害者が区別され、高齢者の経済的負担が重いのか」と、全国の障害者団体などからも憤りの声があがっている。介護保険優先原則は改めるべきである。

浦野さとみ

子どもの貧困対策を

子どもの貧困率(年122万円を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合)は過去最悪の16.3%(6人に1人)、特に、ひとり親世帯では2人に1人となり、先進国の中でも深刻な状態です。区として実態把握を、その上で学習支援や就学援助の拡充などについて対策を求めました。

認知症対策、医療・介護施策充実を

認知症は、初期段階での専門的な関わりと適切な治療とあわせ、ご家族の介護負担の軽減、地域での認知症啓発が重要です。個々の相談も複雑・多様化しており、専門職が専門的知識で丁寧に関わることがより求められます。地域包括支援センターの箇所数や質・量ともに対応力を強化・拡充すべきことを要望しました。他、ブラック企業対策、新井薬師前駅ホームの安全対策、中野駅周辺のまちづくり等について質問をおこないました。