今回の改定では、約６割にあたる６２４区分で使用料が値上げ、特に、文化・スポーツ関連施設での使用料が大幅な値上げとなっています。例えば、中野体育館を、入場料を徴収しない場合で日・休日夜間にアマチュアスポーツで使用する場合には７，０００円もの値上げとなり、中野区体育協会などの要望書にも、「これらの値上げ案がこのまま可決されれば、スポーツを通じて健康を願う区民の経済的な負担は計り知れない」との声も出されています。区有施設の目的は、住民の福祉の増進にあり、施設の多くは区民に利用されてこそ、その目的が達せられるものです。区が進めようとしている、「生きがいや健康づくり」にも反するのではないでしょうか。そもそも、使用料改定にあたっての積算方法については、減価償却費や人件費を算入するなど、区民負担増が前提となっています。利用者負担が７ 割、公費負担が３割となっていますが、他自治体では、利用者負担・公費負担ともに５ 割というところもありますが、この点については一切、検討もされておらず、自治体としての姿勢が問われます。