長沢和彦

子ども・子育て支援新制度における保育園について

新制度の施行にあたって、条例制定や子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられたため、これらに盛り込むべきことを質した。
(1) 区が定める保育料は、現在、国が定める額を減額して保育料を設定・徴収しているが、新制度施行後も現行の保育料設定を維持すること。また、その他の軽減措置や多子減免など、現行実施している事項を継続すること。
(2) 内閣府令では、保育料外負担について示されているが、施設・事業を利用する子どもに係る日用品・文房具・行事参加費・質の改善に係る費用などは保護者負担とすることは避けるべきだ。
(3) 新制度においても、現在、中野区の認可保育園で行われている1歳児クラスへの対応、5:1 による保育士の配置や障害児対応の加配などの施策の継続をおこなうこと。