区は「財政が厳しい」と言いつつ、福祉・教育の分野を狙って事業の廃止・削減、区民負担増等を続けています。一方で、基金の積立て額は400 億円と、バブル期を大きく超えています。中野駅周辺開発等のため、2014年度は13億6千万円も積み増し、区役所・サンプラザを解体し跡地を売却等する一体再開発へと動き始めました。
区民財産を民間会社の利益のために差し出すなどとんでもありません。

後期高齢者医療・国保料・保育料値上げ、就学援助切下げ、介護改悪…中野区政が安倍政権と一体で区民負担の推進

消費税増税に年金給付の連続引き下げ、介護軽度者のサービス削減など、安倍政権の暴走は止まりません。中野区は国保料を上げ続け、後期高齢者医療の保険料も値上げです。4月からは認可保育園の保育料も値上げ。生活保護基準引き下げで就学援助対象外となる世帯にも支援しないという態度です。

区民を施設から追い出し売却・賃貸—まるで不動産業

区民の利用を禁止・制限して民間業者に貸付をしている旧環境リサイクルプラザや高齢者福祉センター。民間業者に貸し、賃料が取れればいいという姿勢です。区民との約束を無視した東中野小学校跡地の売却方針は、住民の怒りを買い、避難場所等としての存続を求める要望書が区長に出されています。

財政に歪み。外部委託乱用で区民サービスにも不安

職員削減を第一とし、国保窓口に加えて戸籍・住民情報の入出力業務と後期高齢者医療・介護保険の窓口、キッズプラザ・学童クラブ等の業務委託を進めています。これでは区民の声が行政に届きにくくなるばかりか、官製ワーキングプアを生み出し、人員の短期入れ替わりなどで区民サービスは不安定になりかねません。

区長が大型開発に執着「多選自粛」また反故(反故)

「区長は2期8年」を掲げて当選したのに、条例で「3期まで」に延期。3期目が終わりに近づくと、今度は4期目への出馬を表明。「公約破り」の批判が広がる中、自治基本条例の「多選自粛」条項そのものを削除しました。
共産党は、出馬のための条例改定は区政の私物化で言語道断であると反対。自民・公明は賛成しました。