12月5日の中野区議会本会議最終日において日本共産党区議団が提案した特定秘密保護法案の撤回を求める意見書の採決がおこなわれました。自民、公明、みんなの各党と無所属のいながきじゅん子議員が反対し、不採択となりました。
人権・民主主義・平和を踏みにじる秘密保護法が6日深夜の参院本会議で、自民・公明の強行採決で成立しました。審議すればするほど憲法と相いれない法案であることが日に日に明らかとなり、「廃案」を求める世論が大きく広がりました。採択を前日にした中野区議会では、日本共産党区議団提案の意見書が多数で不採択となりましたが、14人の区議会議員が賛成しました。
参院で採決された後の世論も暴走する安倍政権への批判として増々強く広がっています。この悪法はいらないという声が国民の多数となっていくことは間違いありません。

「秘密保護法は必要」田中区長本会議で答弁

党区議団は、本会議代表質問で区民の人権侵害、民主主義破壊の秘密保護法案に区長として反対の姿勢を明確に示すことを質しました。しかし、田中区長は「保護法は必要だ」との立場を表明しました。
これまでも「憲法9条2項は変えてもいい」と憲法の平和条項を敵視する田中区長です。

秘密保護法案の撤回を求める意見書(案)

党区議団が提案した意見書の要旨

安倍内閣が今臨時国会に提出した特定秘密保護法案は、外交・防衛・スパイ・テロなどに関連する4分野の行政情報を特定秘密に指定し、それを漏らせば、最高10年の重罰を科すというものです。
しかし、その範囲は曖昧かつ不明確であり、本来国民に公開されるべき行政情報を政府が勝手に特定秘密に指定することも可能です。何より、特定秘密を指定する決定権は行政機関の長に委ねられ、外務省・防衛省など政府行政当局の恣意的判断で秘密は際限なく広がってしまいます。
しかも、いったん秘密指定すれば政府の判断で秘密の期間はいくらでも更新できることになっており、永久に公表されない恐れすらあります。
また、法案審議が進むにつれ、多くの世論調査で反対が賛成を上回り、日本弁護士連合会をはじめ、日本・国際ペンクラブ、外国特派員協会、市民、団体など、反対の声・廃案を求める運動は近年にない急速なひろがりを続けています。
よって、中野区議会は民主主義の根幹に関わる重大問題であることを踏まえ、特定秘密保護法案を撤回にすることを強く求めます。