来住和行

介護保険の改悪について

厚労省は150万人が認定を受ける「要支援1・2」の介護サービスを廃止し、市区町村の事業に全面的に移すとしてきた方針を、11月14日の社会保障審議会介護保険部会に方針撤回の考えを示しました。
介護サービス費用の4割を占める訪問介護やリハビリなどについては引き続き、介護保険によるサービスを継続する。一方で、訪問介護( ホームヘルプ) と通所介護( デイサービス) については、あくまでも市区町村に移管するとしています。
この2事業が切り捨てられた場合、中野区としてサービス継続をどう対策として講じていくのか。

障害者の就労支援

企業などで働くことが困難な障害者の多くは、就労支援施設で働いており、工賃は、全国平均で月額1万3千円程度です。
工賃向上のために、今後どのような支援を考えているのか。