「中野区保育所における保育に関する条例の一部を改正する条例」に反対、本会議で反対討論をしました。その要旨をお伝えします。
条例は、認可保育所の保護者負担月額を引上げることと、認証保育所など区長が定める保育施設保護者への補助額を引き上げるというもの。認証保育所保護者補助額の引き上げは、党議員団が繰り返し求めてきたものであり、引上げに踏み切ったことは是とするが条例には反対。
第一点は、子育て世代への経済的負担の軽減が必要と様々な支援が取り組まれてきた流れに逆行し、子育て世帯への新たな負担になるため。
保育料の引上げ率は、3歳未満児で、低所得世帯にほど大きくなっている。
区は、前回の改定以降に所得税減税があり保育料は実質軽減されてきたと説明し、住民税率の10% フラット化、定率減税の廃止、扶養控除廃止、一般生命保険料控除の変更、来年度からは区民税・都民税均等割りにそれぞれ500円の加算など、国の増税・負担増の影響が保育所利用世帯の家計に大きな負担となっていることを無視している。
収入が伸びず、増税・負担増ですでに生活を切り詰めている子育て世帯に新たな負担を押しつけ、子育て世代への不安をいっそう広げるものになる。
第2点は、「新たな税投入は極力避けるべき」との考えによって、認証保育所などへの保護者補助の財源を認可保育所の保育料引き上げで賄おうとしていること。これは国の社会保障と税の一体改革の議論に通じるものであり、自治体がすすめる道ではない。
区は、認可保育所への待機児童解消のために認可園の増設より認証保育所を誘致し、入所せざるを得なくさせてきた。高い保育料に対する補助の交付人数と交付額が増加するのは当然。23区では、中野区よりも大きな補助額の区が半数ある。補助額を引き上げることは必要なことであり、こんなときこそ基金を使うなどの措置を採るべきであり、保護者への転嫁は無責任。
第3点は、保育料引き上げの意見交換会は日時の設定に問題があった。パブ・コメなど保育料引き上げに区民の理解が得られていない。