第二回定例区議会は6月3日~13日まで開かれました。平和問題での質疑についてお伝えします。

核抑止力論に立つ田中区長非核都市宣言の見直しも6月3日の本会議で田中大輔区長は、長沢和彦議員の一般質問に答え、現在の平和は核抑止力によって成り立っていると断言。中野区が1982年に制定した「憲法擁護・非核都市の宣言」についても、見直しに踏み込む発言をしました。
質問で長沢議員は、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」だとするNPT再検討会議準備委員会の共同声明に、日本政府が署名を拒否したことについて、「一定の状況下での核兵器の使用を正当化するもの」と指摘。「憲法擁護・非核都市宣言」をしている中野区の首長としての見解を質しました。
これに対し田中区長は、「いかなる状況下でも」という文言は「現在の核抑止力によって成り立っている平和」の否定につながると述べ、日本政府がこの文言の削除を求めたのは「充分理解できる」と支持。さらに「宣言」が「核抑止力による現在の平和という現実」を「受け入れない、あるいは無視」するものだとしたら、この宣言について議論が必要だと、見直しを示唆しました。
現実の世界では、「抑止力」の論理が核に核で対抗する競争をあおり、核戦争の危険を高めてきました。北朝鮮の核ミサイル開発もそのひとつです。「核抑止力による平和」こそ、この現実から遊離した空論です。核戦争を押しとどめてきたのは、「宣言」をもつ私たち中野区民も含めた、世界の人々の声や運動の力です。「抑止力」の名のもとに核兵器の使用さえ正当化する動きに対して、核兵器の廃絶を求める声のいっそうの強化が求められます。