党区議団 引き上げを許さない区民運動をよびかけ

中野区では、認可保育所の保育料を大幅に引き上げる計画を進めています。すでに子ども文教委員会で報告され、第3回区議会定例会で条例案の議決をねらっています。
この計画は、負担の公平化をはかることを名目に、認可保育所の保育料を大幅に引き上げるというものです。
現在の保育料は、2005年(平成17年)に改定されたものですが、2007年(平成19年)の税制改正に伴う保育料基準の見直しを行っておらず、実質値下げになっているので、これを解消する必要があるとしています。
07年の税制改定とはなんだったのでしょうか。
「国から地方への財源移譲」として、(1)国の所得税から地方の住民税へ3兆円規模の税源を移譲するとして、個人住民税の所得割の税率を一律10%化、(2)定率減税の廃止、(3)高齢者の非課税措置の段階的廃止などが行われました。所得税と住民税の合算では変化がないとはいうものの、中・低所得者には負担増となりました。
引き上げ案では、保育料徴収基準の変更として、(1)07年税制改正を反映と高額所得者階層に応分の負担を求めるための新たな階層の設置、(2)保育料の細分化、(3)延長保育料の改正が含まれます。
しかし、3歳未満児での階層D4(前年分所得税が15,000円~16,801円)で8,300円の保育料が15,400円、引上額7,100円、D5(前年所得税が16,801円~30,000)では9,500円が15,400円、6000円、の引き上げになるなど、中低所得層への負担は厳しいものになっています。
激変緩和策として、2014年(平成26年)から2年間は経過措置を行うとして、新たに設置する高額所得層を除き、引き上げ額の上限を6,000円とするとしていますが痛みに変わりありません。
党区議団が求めている認証保育所等の補助金の補助上限額20,000円を62,000円に引き上げるなどの改善がはかられます。しかし、その財源については、「新たな税の投入は極力避けるべき」だとしています。
認証への補助金の財源を認可保育所保育料値上げで賄うやり方はスジ違いです。
安心して子育てできる環境をととのえるのが行政の役割りであり、少子化対策の基本です。

引き上げの主な特徴

1.3歳未満児に厳しい負担増
2.中・低所得層にしわ寄せ(前年所得税)
D4(15,000~16,801円未満) 7,100円の値上げ、85.54%の増
D5(16,801~30,000円) 6,000円の値上げ、63.83%の増
D7(45,000~60,000円) 6,100円の値上げ、49.61%の増
D9(75,000~90,000円) 6,400円の値上げ、33.51%の増
D11(113,000~120,000円) 7,700円の値上げ、35.81%の増
D13(143,000~150,000円) 7,400円の値上げ、31.36%の増
ウラ面に改定率及び引き上げ額表)