今回の条例改正は、特別区区長会で決定された来年度以降の保険料大幅値上げに伴うものです。加入者全員が払う均等割りは現行から1200円、介護分の均等割額も900円の値上がりとなり、一人当たりの保険料は年額で3188円もの増額となります。保険料は11年連続して毎年値上がりし、今でさえ高い保険料なのに、これ以上の負担増は区民にとって重くのしかかることになり反対です。
東京23区では、2011年度より保険料の算定方式が変更され、負担増を軽減するために導入された激変緩和の「経過措置」は廃止されます。中野区において、この「経過措置」対象となっていた方は約16000世帯ですが、あらたな減額措置対象者は、わずか3100世帯とされています。
区の保険料滞納世帯は、3世帯に1世帯という状況が続いています。また、「短期証」は昨年9月の更新時で4500世帯を超え、「資格証明書」も500世帯に迫り、年々増加しています。区民の負担は限界を超えています。深刻な景気と経済状態の悪化、雇用不安定による低賃金、非正規労働者が増える中、今回の保険料改定によって、払いたくても払えない保険料の滞納にさらに拍車がかかります。
1984年以降、国庫負担は切り下げられています。いま必要なことは、国や都の財政措置によって保険料を抑制することです。区としても、負担軽減のための措置を求めるべきです。