条例改正案は、来年8月から障害者福祉手当の第二種手当の支給対象から65歳以上の人たちをはずし、経過措置として、今年8月からは支給額を5000円から2500円に減額するというものです。
2012年度の事業見直しでこの措置が打ち出されたことに対し、障害者の人たちから二つの陳情が出されました。
その一つは「障害者福祉手当は、障害者の生活を支えるものとして、必要不可欠のものとなっています」としています。不況の長期化のなかで障害者の生活は厳しくなっており、二種手当受給者の80%が住民税非課税、77%が年間所得100万円以下です。月5000円の手当は実際に生活費の支えとなっています。障害者サービスの拡充されてきたことを理由に、現金給付が必要なくなってきたとする区の説明は、実態を無視した暴論であり、到底、当事者の納得を得られるものではありません。
もう一つの陳情は「65歳になると働けなくなり、その上に障害者福祉手当(第二種)が廃止になると、ますます生活が困難になります」としています。働けなくなり、親亡き後の不安をかかえる上に、介護保険の優先適用によってサービス利用料の1割自己負担が生ずるなど、より厳しい状況に置かれる65歳以上の人たちを狙い撃ちにして、手当を削減・廃止するのは理にかないません。
また、修正案も手当の半減を認めるものであり、当事者の生活実態から受け入れられません。