来住和行

中野区内においても昨年の納税者一人当たりの年間所得が10年前より37万円も減少し、生活困窮者は増し続けています。
来年度の中野区予算編成にあたっては、党議員団が各団体と懇談し227項目の要望をすでに区長に提出させていただきました。予算編成にあたり区民生活の実態に向き合い、住民福祉の増進を図るべき自治体の役割をしっかり踏まえ、福祉、教育、環境、防災の充実を中心に編成すべきです。
障害者第二種手当の見直し廃止の理由として、「介護サービスや障害者福祉サービス等の格段の充実」をあげていますが、障害者の自立への展望や親なきあとの不安は解消されていません。
年齢で廃止される福祉制度などありえません。
5,000円の手当ては障害者にとっては生活費としてのひとつです。減額、廃止するなどあまりにもむご過ぎます。存続すべきです。

かせ次郎

区役所移転よりも暮らしを守れ

区は、暮らしや福祉を犠牲に、中野駅周辺の大規模開発を推し進めようとしています。
今年度中には中野サンプラザ・区役所の一体整備の基本構想を策定するとしていますが、詳細については何も明らかにはしていません。
区役所は売却するのか、どこに持っていくのか、西側南北通路や橋上駅舎、区役所・サンプラザ地区との一体的・連続的な計画とはなんなのか。区民への影響や財源問題など、何の説明もありません。
一方では、就学援助や遠足代の公費負担の廃止、環境リサイクルプラザなど区民施設を民間に賃貸する、区民税や国保料の強引な取り立てなど、区民には冷たい仕打ちとなっています。
こういった区政運営について、厳しく質しました。