男女平等基本条例の一部改正条例

第1に、区役所庁内へ移転させる本当の目的は、(仮称)中野区産業振興センターを整備するために、男女共同参画センターが邪魔で退かすというものであって認められません。第2に、そもそも区役所庁内への移転については、開設場所も組織体制も定まっていないのでは、やはり、男女共同参画センター廃止ありきと言わなければなりません。第3に、利用していた研修室等の施設については、庁舎内では確保できないことも明らかです。採算・効率だけに目を奪われ、施設を転用し、男女共同参画施策の人員体制もおざなりでは、区民の理解は得られません。

中野区地球温暖化防止条例の一部を改正する条例

区は年間1万人以上が利用し区民の環境活動拠点であった中野区環境リサイクルプラザを廃止、区民を追い出しました。「環境事業者に貸し出すことで、幅広い区民等による取り組みを展開し地球温暖化防止の拠点にする」と説明してきましたが、拠点になるどころか事業者決定すらできず、施設は一度も使用されることがないまま条例廃止という事態です。本議案は事実上、賃料収入さえ手に入ればいいというものであり地球温暖化防止の拠点とは全くかけ離れたものになり賛成できません。

国保料経過措置の継続を求める陳情

いま、雇用破壊と中小業者の経営悪化、年金切り下げなどで国保加入者の困窮が進んでいます。度重なる国保料の値上げの結果、中野区では国民健康保険の加入世帯の3分の1が滞納せざるをえない状況です。資格証明書を発行されて医療を受けられないという事実上の無保険者が生み出され、負担増と収納率低下の悪循環が国民皆保険制度の土台を掘り崩しています。
「経過措置」の廃止を強行すれば、大幅な負担増となり、事態はいっそう深刻化します。中野区は特別区長会において「経過措置」の延長を主張すべきです。