長沢和彦

区長の政治姿勢について

消費税増税が民・自・公によって強行された。中野区と区民にとってはますます厳しくなるのではないか。また、大企業・富裕層へのバラマキ減税の不公平な仕組みを是正すべきでは、と質した。
区長は、財源は「消費税が… 有効性が高い」と、推進の立場を改めて表明。大企業・富裕層の優遇税制も容認。大企業の内部留保を国民経済に還流させることへの見解に至っては、内部留保についての不理解が目に付いた。
原発再稼働反対と即時原発ゼロを首長として表明せよ、核廃絶に向けて平和市長会議に加盟せよ、と問うたが、いずれも「やらない。入らない」と区民世論に逆行。

国保料の経過措置存続を

保険料の算定方式が変わったもとで保険料がもの凄い値上げとなる。それをさけるために経過措置が施されているが、それも今年度で終わる。継続せよと迫った。

浦野さとみ

放射能汚染対策、地産地消型エネルギー転換を

チェルノブイリ原発事故後、低線量内部被ばくを受けた欧州でも数年後からガンの発症率の急増、免疫力低下などの健康被害が報告され「飲食と呼吸での長期の低線量内部被曝」の危険性は指摘され続けている。あらためて区の認識を問い、区内での放射能対策を行うよう求めました。また、区内でも地域の実情に合った地産地消型のエネルギーへ転換していくよう質問しました。

生活保護行政について

非正規雇用拡大による収入不安定や低賃金、失業率の高止まりにより、区民一人あたりの平均給与収入は減少し続けている。生活保護利用者が増えている背景には貧困の拡大があることを問い、国費負担の増額を求めることや充実した人員体制できめ細かな対応をおこなうためにも、不足状態にあるケースワーカーの増員を強く要望しました。