<要旨>4月から実施された企業向けの電気料金値上げによって、国民生活と社会経済に与える影響が指摘されています。さらに、個人向け電気料金までもが値上げとなれば、ますますその影響が懸念されます。東京電力の経営合理化や情報開示がなされないままでの電気料金の値上げを、国は認可するべきではないと考えます。電気料金の値上げについては、国が十分責任を持って関与する仕組みを再構築することを求めます。