全国の障害者・支援団体の代表55名が参加した「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」は、障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」の制定を求め、同法の骨格に関する提言をまとめました。この提言は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という合言葉を基に、障害者を保護の対象から権利の主体に転換することを求め、障害者が地域で自立した生活を営む基本的権利を明確に打ち出しています。中野区議会は国会及び政府に対し、この提言を尊重した障害者総合福祉法を制定すること、障害者福祉の充実のため地方自治体の財源確保に十分配慮することを求めます。