長沢和彦

虚構の財政非常事態―― 福祉・教育守れ

区は、「財政非常事態だ」、「財政調整基金はここ2・3年で底をつく」と言って、区民施策の廃止、削減、負担増等を行おうとしている。しかし、財政調整基金だけでなく目的基金を含め、税収が厳しい中での措置として取り崩すことは可能であり、福祉・教育を切り下げるのは間違いである。
地方自治体本来の役割の発揮が今ほど求められているときはない。
介護保険料の値上げを抑えよ第5期中野区介護保険事業計画では、保険料基準額を年額63,190円、月額で5,260円にすることにしている。現行と比べて、年額で14,290円、月額では1,180円もの値上げである。介護給付費準備基金を取り崩すことにしているが、初めから準備基金6 億円を残すのでは、保険料値上げの歯止めとならない。一層の取り崩しが必要である。

かせ次郎

震災から命まもる区政に

内閣府中央防災会議が首都直下地震の被害想定を発表、東京湾北部地震で中野区は震度6強の大地震に襲われるとの予測が示されました。
震災から区民の命を守る福祉のまちづくりが緊急課題となっています。
今定例会では、地域防災計画の見直しに関連し、地震被害の起きやすい場所や避難場所などを書き込んだ震災ハザードマップの作成や、広域避難場所としての中野駅周辺のまちづくりについて質問しました。
震災から命を守るためには、木造住宅の耐震改修助成を実施すべきです。また、中野駅の駅ビルや区役所・サンプラザ一体の整備計画で超高層ビルを林立させれば、火災旋風を引き込む危険があるとも言われています。
区役所移転よりも震災に強いまちづくりをと質しました。