右から、かせ、浦野、金子、岩永、来住、長沢各区議会議員

党議員団は12月27日に区長に対し「平成23年度事業見直し内容(案)についての見解」を提出しました。「見解」では、事業見直し内容( 案) の大半は子ども教育と健康福祉にかかわる分野で実施されれば区民生活に甚大な影響が及ぶと指摘しました。

なぜ事業見直しか

区は、特別区民税と特別区交付金の基幹的な収入減を理由に財政非常事態だとして事業見直しの必要性を説いていますが、税収減は区民の責任ではありません。
政府は、復興に名をかりた庶民増税を強行し、25年間で8兆円を超える大増税を押し付ける一方、大企業には法人税の大減税です。大資産家への証券優遇税制もまたも延長しました。これでは税収財源を増やすことはできません。

区民のくらしは置き去り

貧困層が増え続け、区民生活の厳しさは深刻です。それゆえ区民にとって生活保護など扶助費等の経費が増え続けています。福祉・教育の経費が必要となるのは当然です。

基金の活用で賄える

歳入の特定財源を過少に見積もり、歳出の不用額は、この間約30億円~40億円を超す金額が生じています。新たな基金の積み増しさえ考えられます。9月末のすべての基金残高( 一般会計)は405億円にもなります。「財政非常事態」ならば、その活用があってしかるべきです。

大規模開発関連は聖域化

中野駅周辺まちづくりは今後も推進するとしています。すでに開発事業に係わる調査費等に莫大な費用を投入し、起債の発行も膨れています。
事業見直し内容( 案)は、再検討すべきです。