中長期計画による少人数学級推進と教職員定数の改善を求める意見書

文部科学省は、来春から小学校2年生で35人以下学級を導入することも含めた教職員定数改善計画の内容を定め、平成24年度予算の概算要求としています。しかし、中長期の展望が曖昧なままの単年度ごとの対応では、教育現場に混乱と不安を招くことは必死であり、子ども達に安定した教育環境の提供が困難となります。
よって、中野区議会は、国会及び政府に対し下記の項目の実現を強く要望いたします。

  1. 中長期を見据えた教職員配置のための計画を、早急に策定すること。
  2. 平成24年度予算の中において、小学校2 年生における35人以下学級の導入を含む、必要な教職員定数改善を行うこと。

中野区立公園条例(施設使用料)の一部を改正する条例に反対の討論

第1に、今回の施設使用料の改定は、一部に値下げとなる施設・項目・区分があるものの、大半は値上げとなるものです。使用料の値上げにより施設利用の抑制とならないか、或いは、利用している団体の運営に多大な影響をもたらし、活動が損なわれないかが懸念されます。
第2に、今日の社会経済情勢のもとで、なぜこの時期に使用料の改定が必要なのか。不況下で区民生活が大変な時に、しかも節電対策により施設利用が制限されている中で、改定をするのは避けるべきでした。
第3に、使用料算出の積算方法に減価償却費や人件費を使用料算定に据えていることに問題があります。施設の管理運営は指定管理者によるものとなっていますが、委託経費は下がっていながら使用料は値上げとなっています。委託費中の人件費コストがどれくらいかを示すこともなく、算定した結果値上げというのでは、極めて不透明であり審査に耐え得るものとなっていません。
第4に、施設使用料の改定にあたって、区は区民に、特に利用している団体への情報提供を怠ったそしりは免れません。
本議案への修正案についても、現行使用料のうち1,000円以上の区分を上限1.5倍から1.2倍に引き下げるものですが、一部の施設・項目・区分に止まっており、対象・規模は極めて不十分です。やはり利用抑制、もしくは団体運営への多大な影響は拭えないと考えるものです。よって修正案に賛成できません。