長沢和彦

被災地の避難所が閉鎖されていくなか、いまだに約7万5千人が避難生活をおくっており、まだまだ全国規模の物資やボランティアの支援が欠かせない。国と地方自治体は何をすべきと考えているのか。

耐震補強工事の助成制度を

2010年度決算は、区が予算時に「財政非常事態」だとして歳入の減少を強調し、歳出削減により区民要求を抑え、更に行き過ぎた執行統制まで行ったことがいかに誤りであったかを質した。同時に、不況と失政、その後の大震災による区民不安にいかに応えるかを提案し、区民への新たな負担増計画を改め、負担軽減に取り組むことを求めた。

防災、福祉施策の充実を

施策では、焦点となっている保育園の面積基準緩和に対する区の姿勢を批判し、保育園増設による待機児解消や療育センターアポロ園への支援など子育て充実を強く求めた。また、区立小・中学校の安全性と防災機能の確保・強化について、学校施設の天井材や窓ガラス、外装材などの非構造部材の耐震化や、学校の防災計画の改善と防災教育、防災管理等の充実について区の見解を求めた。

かせ次郎

震災から区民の命守る区政に

大規模地震、大津波そして原発事故。東日本大震災は政治のあり様を根本から問い直すものとなっています。今回は、震災対策前面に押し出して質問しました。
被災者救援の要は備蓄品です。食料や水、燃料などの備蓄をふやすことが必要です。浜岡原発などの事故も想定し、原子力防災の検討ももとめられます。
木造住宅の耐震改修工事助成の実施、学校や保育園の耐震化の促進は緊急の課題です。帰宅困難者対策では、一時受入施設の確保、情報提供の工夫、避難所や役にたつ防災情報を網羅した地震防災マップの改定と頒布などを求めました。
また、桃花小学校の水害問題、妙正寺川の三谷橋の架け替えと中野工業高校敷地の一部を取得し緑道整備などについて質しました。