長沢和彦

区立小・中学校の耐震化を急げ

これまでの安全・安心交付金に変わり、学校施設環境改善交付金要綱が今年度よりつくられた。東京都も補正予算で耐震化の補助基準をIs値0.3未満の対象を、Is値0.3以上の施設についても単価差の2分の1の補助を実施することを決めた。子どもたちの通う学校の安全確保と、地域の避難所としても耐震化は欠かせない。国と都の交付金を活用して、残された7校13施設の耐震化を急げ。
:区有施設の耐震改修計画を改定することとしている。この計画により、区立小・中学校についても送球に見直し、耐震改修を早期に完了するよう取り組んでいく。

区立・私立保育園の耐震改修を

10か年計画で示された民営化予定の区立保育園では耐震改修が行われていない。また、民営化された私立保育園からは、具体的な改修支援が求められている。しかも、区は災害時における児童等を対象とした避難所施設利用に関する協定書を各私立保育園と締結して、震災時に施設提供することにしている。区立・私立保育園の耐震化も急ぐべきである。
:耐震改修を早期に完了するよう取り組む。
民営化した私立園についても、都の補助制度等を活用し改修支援を行ってまいりたい。