福島第一原発の事故から七ヶ月、政府は定期点検中の原子力発電施設の再稼動をすすめようとしています。
第一に東京電力は事故原因をもっぱら「想定外」の津波による電源喪失に帰していますが、津波以前の地震によって圧力容器と再循環系の配管の溶接部分が破損していた可能性が、原子炉設計者など専門家から指摘されています。事故原因について多くの不明の点を残したまま、ストレステストだけで各地の原発を再稼動させるのは、新たな「安全神話」で国民をあざむく行為にほかなりません。
第二に、原発の推進機関から独立した規制機関の確立です。政府は、事業者がストレステストを行い、原子力安全・保安院がその結果を評価し、原子力安全委員会が安全性を確認するとしていますが、これらの機関への国民の信頼は失われています。
いま求められるのは原発推進機関から独立した規制機関を確立し、そのもとで事故の調査・究明を徹底して行うことです。そして調査結果にもとづいて各地の原発の安全性を問い直し、危険なものは廃炉とすることです。事故原因の究明なし、まともな規制機関なしの再稼動は認められません。