来住和行

被災地の避難所が閉鎖されていくなか、いまだに約7万5千人が避難生活をおくっており、まだまだ全国規模の物資やボランティアの支援が欠かせない。国と地方自治体は何をすべきと考えているのか。

耐震補強工事の助成制度を

木造住宅個々の安全確保は、地域の安全、安心の拠り所である。経済的理由で耐震改修が遅れることがあってはならない。区の誘導で、安全な住宅へと改修できる制度を早急に確立するべきではないか。

保育園待機児を解消せよ

区は4月には保育園待機児をゼロにするとしていたが、356人が待機児となった。今後半年間、区内の認可保育園だけでなく、認証保育所も含め0歳から1歳児の保育希望者は入所できる園がない状況である。認可保育園を増設する以外にないと考えるがどうか。

浦野さとみ

放射能による健康被害から子ども達を守れ

区も自治体独自の食品検査体制整備、給食食材などの測定を開始すべき。
区国による出荷制限の要請、都内の卸売市場における確認の徹底などにより、一般食材の安全性は保たれていると認識している。独自に検査を行うことは考えていない。

西武新宿線地下化に伴う住民の立ち退き問題を問う

(1)新井薬師前駅については、線路移設による住民立ち退きが生じないよう計画の一部変更も含め、西武鉄道と協議すべきでは。(2)沼袋駅から新青梅街道までの商店街を通る道路の拡幅計画が進められている。具体的にどのように進めるのか。
 (1)利用者の安全性の確保などの観点から、変更を求める考えはない。(2)地権者へは、個々の丁寧な対応などを都に求めたい。