南部地域に特養ホーム実現

第三回定例区議会は2010年度の決算を認定し10月28 日に閉じました。本定例会の特徴について報告します。

2010年度決算については、区は、予算の際には一般財源全体で約54億円もの歳入減により、深刻な状況だと述べてきました。しかし、決算では、57億円もの財調基金からの取り崩しを計上しながら10億円で済ませ、13億円余の実質収支、単年度収支も約3億6千万円の黒字とするなど、「絶妙な数字」の操作をおこないました。抑制したはずの予算においてもなお約41億もの不用額を出して、異例の財調基金取り崩しの減額補正(21億円)まで行い、財調基金15億円をはじめ50億円余を積立たことは、不況と失政に苦しむ区民生活の実態から見過ごせません。

「財政非常事態」を強調

「財政非常事態」を言いながら、中野駅周辺まちづくりなど大規模開発予算は聖域化しています。増額補正をしながら同額の不用額を出し、繰越明許費の事業も未執行としたのは、検討が不十分でも開発関連には予算措置を行うというものです。これでは区民の理解は得られません。

木造住宅耐震化助成を

深刻な保育園待機児の解消や、木造住宅耐震化助成、健診・がん検診の無料化など、待たれている暮し・福祉の施策こそ行うべきでした。

区民運動と連携して

本定例会では、区民運動とも相まっての議会論戦で成果をあげた事業もあります。要望が強く、議員団が予てから主張してきた南部地域への特養ホーム整備が、旧富士見中跡地に建設されることになりました。
区民委員会の場では、介護保険料の引き下げの求めに対し、介護保険事業の改定では、準備基金の取り崩しや現行12段階の細分化を検討していることを引き出しました。