今年の4月から、23区の国保料の算定方式が変更され、そのため保険料が大きな影響を受けます。平成23、24年度は経過措置として軽減策が実施されますが、それでも、例えば65歳以上の年金収入200万円で住民税非課税の2人世帯では、年間9100円、年収250万円の給与所得者3人世帯で43700円の負担増と言われています。
今までも毎年保険料が高くなってきました。その背景には国が負担すべき支出金を削減してきたことがあります。
自治体の国保会計への繰り入れが膨らみ、そのツケが住民施策の切り下げとなっています。「払いたくても払えない保険料」は未納金となって国保財政を圧迫し、また保険料の引き上げへと悪循環が繰り返されています。
国会では、日本共産党の質問に対し「( 国庫負担の) 財源確保に努力したい」と答えています。区議団は、保険料増を避けるためにも国の負担を引き上げることや都への財政支援を求めています。
区議団は、中野社会保障推進協議会とともに「保険料の引き上げをおこなわない」ための署名に取り組んでいます。