区民生活支援を置き去り

緊縮財政をいいながら、大規模プロジェクトは推進をはかる一方、地域住民への対応や福祉窓口でのきめ細かな対応などの身近なサービスのあり方は、具体的な姿がさっぱり見えない。しかも、国保や介護保険の分野・施策を保健福祉部門から切り離して、サービスの量・質の確保に責任を負おうとしていない。

教育委員会部局を分割・解体する

スポーツ、文化・生涯学習を区長権限のもとに集めた上で、健康福祉部と都市政策推進室に分け、図書館などは教育委員会に補助執行させるというもの。これまで以上の予算の削減や事業の廃止が行われることや、教育委員会の独立性、教育の政治的中立性は確保できるのか危惧を抱かざるを得ない。また、教育委員会への説明はお座なりで、教育事務の特例条例に関する意見聴取の求めは性急である。更に、特例条例の「付則」として関連条例の規定整備を行うことにしているが、その内容や手続きが条例を審査している段階でも決まっていないことが明らかとなった。

職員2千人体制の弊害

「10か年計画」を推進するためと様々論っているが、本質的には職員2千人体制と施設の廃止・統合をすすめるなかでの矛盾、それを覆う辻褄合わせでしかない。現場の混乱は避けられず、区民の困惑は必至だ。
組織改正を行うのであれば、区民にわかりやすく、且つ、区民施策の向上をはかる量・質を兼ね備えた組織のあり方と、その民主的な運営が欠かせない。