新政権のもとで、認可保育園に直接契約方式を導入することが検討されています。来年度法案が提出され、3年後には実施という拙速さです。導入されれば、自治体の保育責任は大幅に後退し、保育園に子どもを預けることができなくても、原則保護者の自己責任となります。決して認めることはできません。
区議会にも2年前、直接契約方式の導入はしないように国に意見書の提出を求める陳情が福祉保育労同組合から出され、継続審議となっていました。今定例議会で自民党を除く日本共産党、公明党、民主クラブなどの賛成多数で可決されました。議会として保育施策の制度改悪を許さない意見書をあげたのは画期的です。