区は、「新しい中野をつくる10か年計画」に基づき、現在の地域センターの機能である、地域活動の支援(活動場所の提供・地域活動団体への支援)機能と、行政サービスの提供(窓口サービス)機能を再編し、H23年7月から実施するとしています。

地域センターは廃止15か所を5か所に

地域センターは15か所の( 仮称) 区民活動センターに転換し、町会・自治会を中心とした運営委員会に委託。行政窓口サービスは5か所の(仮称)地域事務所(南中野・東部・江古田・野方・鷺宮)に集約。住民票や印鑑証明、税証明は自動交付機による発行。住民税はコンビニ等も活用するというものです。

東部、大和、新井、桃園4地域で先行実施

区民説明会や、区議会区民委員会でだされた問題点に対して、区のやり方が二転三転し、批判が広がっています。
昨年12月、地域に情報提供もなく、今年の2月1日から4地域(東部・大和・新井・桃園)で先行実施することが決まったと報告されました。先行実施は、(1)地域広報に関すること、(2)市民活動に関すること、(3)地域事業に関する業務が区民活動センター運営委員会準備会に委託されます。事務室の配置、役員や事務局スタッフの体制、委託経費の問題などは、2月1日から3月末までに準備を整え4月1日から開始します。
党議員団は、当初から地域センターの転換計画は、運営を区民と民間に丸投げするものであり、行政サービス窓口の統廃合は、明らかに区民サービスが後退する、財政効率優先の転換計画は問題であると指摘してきました。

「地域自治の推進」を地域と民間に丸投げ

「地域自治の推進」を言うのなら、これまで培ってきた区民と職員の協働でこそ住民自治の取り組みは発展できます。地域への丸投げをやめること、行政サービス窓口は15か所を維持すべきです。
区議会では現在、「地域センターを存続することについて」の陳情が継続審査中です。