仕事と住居を奪われた人を支援する国と東京都の「公設派遣村」は、1月18日で事業終了を迎えました。生活保護の手続きや住居確保が間に合わない人も残されています。
47歳の男性は、住み込みで5 年間働いたマンション管理会社の雇用契約を突然解除され、11月、12月の2 か月間公園や公共施設の空間で夜をすごし、カップメンと水で空腹をしのいできたといいます。
議員団の案内で生活保護の手続きと、アパートの確保とともに仕事の見通しも立てられ自立の方向が定まり「相談して本当によかった」と笑顔がもどりました。
中野区生活援護分野には「公設派遣村」から36件が分担され、職員も対応におわれました。
23件の生活保護の申請が受理され、住宅手当て4 件が整いました。内アパート確定は13件(20日現在) となったとのことです支援には働く場の確保が切実です。国や東京都の相談体制をワンストップでの仕事確保のための強化と役割りが急がれます。