中野区は、未曾有の大不況のなかで中野駅周辺まちづくり等の開発優先の区政運営をすすめています。一般会計決算は、そのことを象徴的に示しました。財政調整基金の繰入16億円のうち13億7500万円を中野サンプラザの取得に費やし、中野駅周辺整備に2 億円超をはじめ、企業立地推進の調査委託やアドバイザー謝礼など、大規模再開発のためにハード、ソフト両面で多額の税金投入をおこないました。今後もさらに莫大な税金が費やされることは必至です。開発者からの「協力金」もいっこうに入る予定はありません。
一方、緊急経済対策資金や妊婦健診の拡充は評価できますが、区民の暮らしと営業の実態からみて極めて不十分でした。
予算を組んでいながら40億円を使い残したことも問題です。当該決算年度は後期高齢者医療制度の問題とともに、中野区では健診項目の削減と23区唯一の500円の負担が批判の的となりました。
その上、保育園待機児の解消が緊急課題であるのに、区立保育園の民営化や認証保育所の誘致など民間頼みのあり方が認証保育所ハッピースマイルの破綻という事態のもとで混乱を招き、子育て世代の願いに背を向けた区の姿勢が浮き彫りとなりました。区民不在と区の公的責任の後退が如実に示された決算年度でもありました。