長沢和彦

学校再編よりも30人学級実現を

小・中学校の統廃合については、区教育委員会が期待した「適正」の学級数になっていないことを明らかにし、再編計画の問題を指摘しました。
その上で、30人学級実現の兆しが見えている中で、何ら検討をしていない区教委の姿勢を質しました。

国の責任で子どもの貧困の克服を

子どもの貧困の克服については、(1)教育費の保護者負担の軽減 (2)就学援助費の経費と費目の拡充 (3)多重債務問題対策情報連絡会への教育委員会の参加についてとりあげ、区の認識と施策の実施・改善を求めました。
親の所得状況が、子どもの教育環境に影響を及ぼしています。教育の機会均等は保障されておらず、国と自治体の責任で子どもの貧困を解消することは待ったなしです。

山口かおり

昨今の経済不況のなかで、障害のある方の就労状況も厳しさを増している。また、区の福祉作業所への仕事の発注は、障害者福祉計画で拡充をうたっているが、近年、額・仕事の件数ともに増えていない。区として企業への働きかけを強めると共に、作業所への発注拡大にむけて、具体的な仕組みをつくることを求めた。区は、発注増にむけてはたらきかけを強めていくとのことだった。また、通所施設への送迎補助を求めたところ、障害者福祉会館バスの運行を見直すことで対応したいとのことであった。
温暖化ガスの排出を抑制する施策として、太陽光発電の設置助成を求めた。現在、23区で中野区だけが個人に対しての助成制度を実施していない。早期に実施すべきことを要求、区は来年から( 仮称) 環境基金を開始し、助成制度の原資にしていく考えで、前向きな回答は得られなかった。

せきと進

中野駅周辺の全体構想が刷新され、対象区域が四割ちかくもひろがりました。駅前再開発につぎ込む税金の総額は、開発が開発をよび、際限なくふくらむため、区当局もつかみえないことがはっきりしました。
経済危機がつづくなか、新宿では新築ビルが半分しか埋まりません。このままでは警大開発を泥沼からすくいあげるために区民がとばっちりを受けることになりかねません。計画を中止し見直すようもとめました。

家賃補助を

失業と住居喪失の情況は依然きびしく、十月からはじまった旧政権の住宅手当緊急特別措置事業は、区役所に予約がびっしり。政府として家賃補助に踏み切らざるをえない局面といえます。
中野区に住みつづけたかったのに、家賃が高いため区外へ転出するひとがたいへん多いことも明らかになりました。