来住和行

介護サービスの充実のため介護保険で不足する病院内の付き添いや生活援助ホームヘルプ派遣は区独自に既に14区が実施している。介護保険外事業で中野区も実施を。
区内で1000人が入所待ちしている特養ホームを住みなれた地域に20~30人小規模で急ぎ増設し待機者を苦しめないで。

「命を守る」二つの施策を

大震災で亡くなった方の9 割が倒れた建物による圧死。耐震診断をやっても改修工事に結びついていない。改修工事費用を直接補助し、改修工事を飛躍的に高めること。
震災時の第2の危険は家具の転倒。防止するための器具の取り付けも制度はあっても利用が少ない。東京都の補助が2分の1出ることから取り付け器具代を無料にして区民の命守る事などひきつづき要求しました。

かせ次郎

警大跡地計画急ぐな

総選挙では自公政権が退場し、新政権が発足。国民は「開発優先から国民生活優先の政治」への転換を選択しました。
ところが中野区は、構造改革を推進する基本構想の年次を5 年間延長し、中野駅周辺の大規模開発を始め、開発優先の区政をすすめようとしています。
警大跡地問題では、新政権の下での新たな公務員宿舎建設の見直しが報道され、東京建物などの建設計画では、未解決の問題が山積しています。計画を急がず状況の変化を見極めることこそ必要です。
国会での「図書館には指定管理はなじまない」という文科大臣の答弁があるにもかかわらず、図書館の指定管理者制度の全館一斉導入を進めようとしています。
30人学級の質問では、「国の動向を十分見守って対応する」と、変化が現れました。

牛崎のり子

区内8ヶ所ある地域包括支援センター全体で、寄せられる相談は3万件を超える。委託料を抜本的に増やし、体制強化を図るなど、高齢者福祉充実を求めた。
町会・自治会の加入促進を図る条例制定は、民主主義の根幹にかかわる問題であり、認められるものではないと質した。
女性の地位向上については、母子世帯の勤労比率は高い一方、収入は極めて低いので、支援の拡充と、生活保護の母子加算の復活を求めた。また、自営業の女性の貧困の根源にある、所得税法56条の撤廃を国に求めることを要望した。
学校施設の改善では、特別教室の冷房化、体育館の老朽化に伴う床の痛み、トイレの悪臭、汚れ、等を、早急に改善することを求めた。
新井薬師前駅の安全な踏切対策については西武鉄道に1日も早い改善を求めることを要望した。