2月17日から35日間の会期で第1回区議会定例会が開かれました。日本共産党議員団は、区民の暮らしを守る立場から区政を質し、一般会計予算の組替え動議を提出しました。区の新年度予算には、自民・公明・民主クなどが賛成。日本共産党議員団は、一般会計と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の予算に反対しました。

本格的な大規模開発に乗り出す予算

中野区の2009年度の予算が決まりました。
最大の特徴は、これまでため込んできた基金を取り崩して、警察大学校等跡地の整備、中野駅周辺まちづくり、東中野駅前の整備などに約7億円もの予算をつぎ込むことにしています。都市整備費は、前年度に比べ15・8%と大幅な増額です。しかも、(仮称)起創展街会社を立ち上げて「企業立地推進」を図るなど、中野駅周辺の再開発に合わせた企業誘致に熱をあげています。さらに、中野サンプラザと区役所の一体的な再整備計画を前倒しに行うなど、本格的な大規模開発に乗り出した予算といえます。
かつてない不況という経済情勢のもとで立ち止まることもなく、区民生活を顧みずに大規模開発事業に多額のお金を出すことは認められません。

不十分な雇用確保とくらしの施策

区の「緊急雇用・経済対策」は評価できます。
後期高齢者健診項目の拡大や小児予防接種支援も区民が求めてきたものであり歓迎するものです。
しかし、国や東京都の施策をもっと活用することや、区独自に区民要求に応える一層の支援が必要でした。23区で取り残された後期高齢者医療健診の無料化は行わない、待機児問題が深刻化しているのに認可保育園を増やそうとしない。区民合意の無い学校統廃合をすすめるなど、福祉・教育の充実を望む区民要望に応えないのは問題です。