岩永しほ子

0903_3格差が拡大し、雇用不安が広がる中、それに相応しい予算にすべきでしたが、「緊急雇用・経済対策」への取り組みは不十分です。子育て世代の経済負担の軽減などもありません。それどころか、学童クラブの株式会社への委託、唯一直営の地域包括支援センターの委託など、区のサービスを民間に投げ出しています。
新年度予算案の対前年度伸び率は、保健福祉費が1.6%、子ども家庭費が9.5%、教育費が4.1%、都市整備費は15.8%です。そこで、区民の痛みを和らげる施策を求めました。

  1. 70 歳以上の健診費用の無料化、保険証を取り上げないこと。
  2. 介護保険料の引き下げ、介護認定の改善、特養ホームの増設。
  3. 区内業者・商店街支援。
  4. 保育待機児の解消。
  5. 学校再編問題と図書館の資料費の増額。
  6. 本郷通りにバス運行を。

実現のため、引き続き取り組みます。

せきと進

日本共産党の駅頭相談会に三十人以上が立ち寄った。景気後退で解雇や雇い止めが横行し、労働者が苦しめられている。

  1. 常設相談窓口を設置せよ。
  2. 放置自転車要員など自治体による直接雇用を。
  3. 訪問介護員二級の取得に十万円まで助成する制度は我が党の要求であり評価するが、規模拡大すべし。
  4. ごみ収集の派遣労働者を正規雇用せよ。

区の答弁はいずれも冷たかったが、3. は必要があれば検討するとのこと。
自立支援法が三年目の見直し時期を迎えるが、自立を阻害している応益負担の撤回が求められる。
当事者参加で総合的な福祉法制をととのえ、国連障害者の権利条約への批准にむけた努力が望ましい。
新体系への移行が福祉作業所に義務づけられているが、区の補助はあまりに安い。きちんと援助しないと廃業してしまう。