開園後わずか2ヶ月、認証した都の責任も

東京都が認証した保育所「ハッピースマイル東中野駅前園」が突然10月31日にオープン2ヶ月で閉園しました。同園の8人の園児と11月入所予定の6人の園児と保護者、そして保育士、調理員全員が放り出されることになりました。同園を運営していたのは、エムケイグループ(豊島区)という携帯電話やOA機器販売・リースを中心的事業とする株式会社ですが、何と首都圏で29園もの保育所・学童クラブを事業展開する、まさに保育を、もうけの対象とした株式会社でした。

申請時の都の調査ずさん

都に申し入れる植木こうじ都議と来住和行区議ら(提供;東京民報)10/31

都が認証する前から系列園で給与の遅配が繰り返されており、財務状況もきちんと調査せず認証を与えた東京都の責任は重大です。日本共産党は、植木こうじ都議会議員を中心に閉園当日、東京都に対し、①園児の受入れ先の確保と、引き落とされた11月分の保育料の返還②職員の仕事確保と未払い賃金の保証③都補助金の返還等を求めました。
また、中野区に対しても来住区議と山口区議の同席のもと、同園の保育士、調理師さんが中野区が自治体としての責任をはたすよう現場からの切実な訴えを行ないました。

営利企業の危うさ露呈、待機児解消に認可園の増設を

石原都知事が鳴り物入りで始めた認証保育所ですが、3月には企業経営の「じゃんぐる保育園」(荒川区)が実際に働いていない職員名を記載して補助金を不正に受け取ったとして初の認証取消しになり、9月には小田急小会社の認証保育所でも補助金の不正受給が発覚。そして今回の事態です。都は認証保育所中心の姿勢を改め、保育への営利企業参入は再検討すべきです。中野区では、認可園を希望しても入れない待機児が増え続け、11月1日現在、305名にもなっています。日本共産党中野区議団は認可園の増設で、安心して子育てできる中野区を目指してがんばります。