中野区サンプラザに追加支出14億円

福田首相の政権投げ出しの後を受けた麻生首相は、国民の批判に追い詰められて、ずるずると解散を決断できないでいるなか、中野区議会の第三回定例会が開かれました。
日本共産党区議団は、一般質問に、来住和行議員とせきと進議員が立ち、また、2007年度決算を一問一答で審議する決算特別委員会の総括質疑に長沢和彦議員、かせ次郎議員が立ち、区民の暮らしを守る立場から区政を質しました。

補正予算が可決


中野区議会第三回定例会の最終日となった10月24日、区がサンプラザ事業に13億7,500万もの追加出資を行なう補正予算が自公らの賛成多数で可決になりました。
中野サンプラザは2004年、中野区が第三セクターを立ち上げ、中野駅周辺大規模再開発のための種地として「雇用・能力開発機構」から時価の半値の約53億円で取得しました。

区民との約束を反故

区長はサンプラザの所有と運営を分け、区が主導的に関与していける先駆的な枠組みであり、なおかつ「新会社への2億円の出資以外には、中野区が負担するものはない」(区長の本会議答弁)と繰り返し説明していました。
ところが、運営を受け持つ民間の企業は、サンプラザ運営業務開始後、内紛が絶えず、挙げ句の果てにもう辞めたいと撤退を申し出たと言います。10年間の事業の継続という約束がありながら、運営投げ出しという不測の事態に対し、区が全面的に尻拭いしようというのが14億の中身です。運営会社の契約不履行への責任を不問に付すばかりか、解散できる条件が整えられるよう所有株に約2億円上乗せして買い取り、その清算にまで手を貸すのでは、「ドロボウに追い銭」という区民の批判が上がるのももっともです。
区長は本会議で反省と謝罪を述べましたが、区民に何らの説明もされておらず、区民の信を問うべき問題ではないでしょうか。

基金があるから大丈夫?

2004年は基金の残高が100億円にも届いていなかったので2億円の出資が精一杯だったが、今は基金も貯まっているので14億円だって出せる、そんな許せない言い草をしています。
サンプラザを残してほしいとの区民の声があるなか、大規模開発ありきの「方針」決定と税金投入は認められません。
日本共産党からは岩永しほ子議員が反対討論しました。

区政史上最大ため込み364億円

中野区は07年度決算で、基金残高が過去最大の364億円となりました。警大跡地を買ったうえ、これまでの最高額がバブル期の290億円(91年度)であることを考えると、きわめて異常なことです。子ども医療費の無料化や妊婦健診の助成拡充などの区民要求を実現させましたが、定率減税の全廃などの増税や保険料の値上げで苦しむ区民のことを思えば、区は区民の暮らしを支える施策をもっと行なうべきであったことを示しています。
日本共産党からは、山口かおり議員が決算認定の反対討論を行ないました。

区長に緊急要望

党区議団は、10月23日に、区長に対して、「原材料高の影響から区民生活と営業を守るための緊急要望」を行ない、その後、中野区は緊急融資斡旋を実施することとしました。(11月18日より受付開始)