岩永しほ子

廃止しかない後期高齢者医療制度

4月から実施された「後期高齢者医療制度」は75歳以上の人に、安上がりの差別医療を持ち込み、高い保険料を年金から天引きするため、多くの区民から怒りの声が出ています。一部の見直しでは問題の解決にはなりません。また、中野区が高齢者の健診を有料にしたことも抗議の的です。病気の早期発見・早期治療のために、健診の無料化を求めました。

憲法を生かせ

中野区庁舎に掲げられている「憲法を生かそう暮らしに中野のまちに」のスローガンは、先駆的なもの。その立場に立って、憲法九条を生かした平和活動、25条を生かした貧困問題への対策、また、公契約条例の検討など求めました。

乱暴すぎる学校統廃合

小中学校の統廃合問題では、保護者や地域住民から残すことを求める声が高まっている東中野小学校の存続と、計画を区民参加で見直すことを求めました。また、教育行政区民参加条例にもとづく参加のルールを具体化することも求めました。
他に、子宮頸がん検診の取組、山手通りの環境対策、南部防災公園の整備について区の姿勢をただしました。

牛崎のり子

介護保険料と利用料の軽減を

必要な介護サービスが受けられない状況が広がっている。現行の保険利用段階を、負担能力に応じてさらに細かい保険料設定とし、低所得者に対する軽減策の拡充を。

介護従事者の人材確保について

介護従事者の退職や転職が、一年間に五人に一人の割合という調査結果もある。低賃金など劣悪な待遇改善のための支援を。

業者婦人に対する支援を

いわゆる業者婦人の実態調査を行い支援すべきだ。家族従業者の働き分が認められない原因となっている所得税法56条の廃止を国に対して求めよ。

生活保護行政について

国は生活保護基準引き下げに続き、今度は通院移送費の削減を狙っている。これではセーフティネットの役割を果たせない。保護の切り下げになる移送費について、機械的な対応をすべきではない。また、重要な役割担う職員の増員などをはかれ。

地球温暖化対策とごみ問題について

太陽光発電装置の導入、太陽熱温熱機器の設置に対し、補助金などの支援をすべきだ。ごみ減量にならない家庭ごみの有料化はすべきでない。生ごみの堆肥化など区民の取り組みを財政支援も含めて支援すべきだ。
小麦や牛乳などの価格高騰が、学校給食の値上げや質の低下にならないよう緊急の対策を講じるべきだ。