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大規模再開発やめさせ福祉・暮らし第一の区政に

警察大学校等跡地、用地取得に132億円も、予算の1.5倍

とりこわし、 超高層ビル計画がもくろまれるサンプラザと区役所

4ha以上の防災公園計画を、わずか1・5haに縮小し、おまけに民間開発導入で地価は暴騰。中野区は当初予算の1.5倍もの高いお金で道路と公園用地を取得する羽目になりました。
新年度は設計費用など1・5億円を予算計上。今後は道路や公園、共同溝などの基盤整備に真大な税金が投入され、超高層のまちづくりがすすめられることに。

問題大きい中野駅周辺再開発計画

駅舎を警大跡地の側に延ばして橋上駅とし、南北自由通路や北口広場を立体構造とするなどの中野駅地区整備計画が検討されています。
近隣商店街からは、「乗降客の流れを開発地域に誘導する計画になっている」「商店街の死活問題だ」との声があがっています。計画地域もどんどん広がり、駅周辺90haに拡大され、際限のない大規模再開発に踏み出そうとしています。

区民の願いかなう妊娠検診助成が5回から14回へ拡充

妊婦健診の負担軽減は、母子の生命を守るうえでも、少子化対策としても、緊急の課題でした。日本共産党の議会での取り組みと区民の運動が中野区を動かしました。
また、区が「絶対にやらない」としていた、増税に伴なう国保料・介護保険料の値上げの激変緩和措置も継続させることができました。
新年度予算には、野方駅の改善や障害児の学童クラブ等の通所介助支援など評価できる施策もありますが、中野駅周辺など大規模再開発に踏み出すものとして日本共産党議員団は反対しました。
そして、もっと区民の暮らしを支えるべきとの立場から、予算の組み替え動議を提案しました。