岩永しほ子

区民のくらしを支える施策を求めることを基本にしました。

06年度は、特別区民税の増収のうちの68%が国の増税策による影響もよるもの。その結果、区では非課税から課税になり介護保険料が上がった人は5、255人にもなるなど、区民への影響は甚大なものに。区も「多くの区民に影響があり」「低所得者層にかなりの影響・反響があった」と認めざるをえません。しかし、区は、区民生活より「ため込み」優先で、単年度で105億円、実に歳出総額の1割以上を積み立てました。

  1. 区民生活を支えるため(1)介護保険料・利用料の負担増に対する激減緩和策の継続、負担限度額減額基準の緩和を。(2)私立幼稚園保育料の補助、母子家庭への住宅や生活維持の支援を。(3)来年4月から変わる区民への検診を後退させないこと。
  2. サンプラザ問題や幹部職員による不正打刻事件への区の控訴などによって区民は区政に不信を深めている。控訴取り下げなど自浄能力を発揮し信頼の回復を。
  3. 地域センターの問題では、15か所の行政窓口サービスの確保を求めた。
  4. 区立図書館や学校図書館の増額、視聴覚資料の購入再開を。

小堤勇

身近で便利な「なかのん」の充実に向けて時間延長やコースの検討、あと一年で切れる運行補助金後の継続に向けて公共交通としての社会的責任をバス会社に求め、区の新たな支援の検討を求めました。区は新たな支援を考えていない中、「なかのん」の継続と交通不便地域の解消に引き続き取組んでいきます。
上鷺宮まちづくり計画は、区素案の全面撤回となり、住民合意がないのにあるとして進め、道路拡幅による地域環境の悪化と土地の無償提供が厳しい批判を受けました。
区は、こうした姿勢を猛省し、住民の多様な意見、要望が反映させたまちづくりを進めることを強く求めました。
青年の暮らしと雇用支援について調査したネットカフェの実態を取上げ、区の就労支援サイト「ぐっJOBなかの」の充実と青年専用の就労・住宅相談の実施、自立できるまでの生活支援を取上げましたが、区独自の支援策の考えはありませんでした。
地域住民の生活を支え、まちづくりの要になっている商店街の活性化を求め、空き店舗対策や予算に占める比率が23区平均の1/3である産業振興費の増額、中野のブランドを創出する施策を提案しました。