この第3回定例区議会で、施設使用料の見直しの考え方(案)が示され、現在それをもとに11月8日までパブリック・コメントがおこなわれています。

考え方は変わらず大幅値上げは必至

「出し直さ」れた、この(案)は、昨年区長選直後に、あまりのひどさに多くの区民からの批判を浴び、区が「再検討する」と引っ込めたものと考え方の基本はほとんど変わっていません。
乱暴さの度合いが減ったものの、相変わらず「職員人件費」や建物の「減価償却費」を原価算入に加えるため、使用料の値上げは避けられないものになっています。
新たに「施設の性質により利用者負担の割合を設定し、…原価にかけ(て)施設使用料を算出する。」としています。しかし、割合の設定は50%とか70%と、その根拠は薄弱です。
しかも、今回は現行使用料の1・5倍を値上げの上限としているだけで、いずれは本来の原価にするというのは問題です。
その上、減免制度を廃止し、助成制度の仕組みに変えることも示されていますが、区民にとっては利用しづらく、行政においても非効率を生むことになりま
す。
日本共産党区議団は、去年7月に「根本的に検討し直す」ことを求め、区長ならびに教育長に申入れを行ないましたが、「根本的」とは程遠いものです。

利用しやすい施設が大事

区の施設の目的は「住民の福祉の増進」にあります。多くの区民に利用されてこそ、その目的が達せられます。ですから、そのための環境を整えることに区は力を注ぐ必要があります。
そのことは何ら示さずに、「受益者負担の適正化」の名で「受益と負担」だけを見直しの土台に据える「考え方」は、施設の利用抑制につながり、区民の自治や生活向上の視点に欠けているといえます。区は、第4回定例区議会で条例を提案し、来年7月に実施の予定ですが、とても許されるものではありません。