区議選後、初の定例区議会はじまる

区議会議員選挙後、初めての定例区議会が6月21日から7月4日までの14日間の会期で開かれます。日本共産党区議団は、選挙で訴えた公約の実現に全力を尽くします。
区民の所得が落ちるなか、自民・公明政権の増税路線によって、6月から住民税が大幅に引き上げられます。連動して、国民健康保険料、介護保険料なども引きあがり、区民の暮らしへの影響はいっそう深刻なものとなります。こうした事態を前に日本共産党区議団は、5月29日、中野区に対して、「区民の暮らしを守るための緊急要望」を行ないました。区長は、「補正予算を組んだりすることは無いが、個々に検討させていただく」と答えました。
6月11日に住民税の納税通知書が送付されました。定率減税の全廃に加え、住民税のフラット化が重なり、大半の方が昨年をはるかに上回る増税額です。区民の「痛み」を和らげる施策が必要です。
党区議団は、区民の負担を軽減するために、議会内外でがんばります。代表質問に来住和行団長、一般質問に今春、当選したばかりの山口かおり議員と、せきと進議員が立ち、区政を質します。ぜひ傍聴においでください。

第2回定例会

6月
21日(木)22日(金)
25日(月)
27日(水)
28日(木)
29日(金)
本会議(一般質問)
請願・陳情締切
本会議(一般質問)
本会議(一般質問、議案上程)
常任委員会
常任委員会
常任委員会
7月
2日(月)
4日(水)
特別委員会
本会議(議案等議決)

区民のくらしを守るための緊急要望

2007年5月29日
中野区長 田中大輔 殿
日本共産党中野議員団
日本共産党中野地区委員会

区民のくらしを守るための緊急要望

 定率減税の廃止と、一律10%のフラット化による住民税増税が区民生活を直撃します。しかも、連動して国民健康保険料、介護保険料などが引き上がるため、いっそう深刻な事態をもたらします。こうした中、6月には第二回定例区議会が開会されますので、少なくとも以下の項目について、区民のおかれている現状に配慮し、補正予算を組むなど緊急に実行していただきたく要望いたします。区長の積極的な対応を求めます。

  1. 住民税増税によって生活保護と同水準になる区民の区民税を減免すること。
  2. 住民税増税に連動し、国民健康保険料や介護保険料が引き上げられる区民に対し、据え置きとなる対策を講じること。
  3. 高齢者・障がい者をはじめ低所得者に対し、増税・負担増から痛みを和らげるための「手当て」など、区独自の緩和策を実施すること。
  4. 所得税の定率減税の半減により、保育園利用世帯の3割以上が負担増になっている。4月に遡って据え置きの措置を講じること。
  5. 介護認定者に、障害者控除のしくみを周知し、必要な申請を促すこと。
  6. はしかワクチン接種は、20歳までの無料検診を実施し、接種助成を実施すること。
  7. 障害者自立支援法により新体系に移行する小規模作業所等への財政的支援を実施すること。
  8. 区独自の介護ヘルパー派遣制度を創設すること。
  9. 生活・雇用・社会保障など、青年の総合相談窓口を常設すること。
  10. 住宅の耐震改修助成は、耐震補強の工事も対象に実施すること。