10月20日まで開かれた第3回定例区議会で、日本共産党区議団は、貧困と格差が拡大するなか、区民の痛みをやわらげる施策を求めて、区民の目線に立った論戦に努力しました。一般質問には小堤勇議員と江田とおる議員が立ち、決算総括質疑には、かせ次郎議員と岩永しほ子議員が区の姿勢をただしました。
なお、11月27日から始まる第4回定例議会では、池田一雄議員と小堤勇議員が一般質問に立つ予定です。

自民・公明政権による「構造改革」は、区民の暮らしを直撃し、社会的格差と貧困が一段と広がっています。
中野区は、こうした格差を是正し、区民の「痛み」をやわらげる事業を行なうことが求められています。
しかし、区は警察大学校等跡地を含む中野駅周辺や東中野駅などの大規模再開発に備えて「ため込み」を優先し、05年度は50億円余を基金に積み立てました。
大企業はリストラにより空前の大もうけ。市町村民税法人分が伸び、都区財政調整交付金は大幅に増えました。05年度、中野区は、42億円という区政史上最高の黒字(実質収支比率6・3%)を記録し、区民のいのち、暮らしを支えるための施策をもっと行なうべきであったことを示しました。区民の所得が低下するなか、成人健診の有料化や訪問介護利用料助成の中止、国保料の値上げなど、区民の負担を増やすべきではなかったのです。ましてや、区議選後に区の施設利用料を値上げするなど許されません。党区議団は、05年度決算の認定に反対し、長沢和彦議員が討論に立ちました。

障害者自立支援法、介護保険の負担の軽減、子ども医療費助成制度を中学生まで拡充を

党区議団は、05年度決算の概要が明らかとなった9月8日に福祉施策など緊急要望したのに続き、10月27日には、東京都が子ども医療費と福祉用具への助成を実施する方針を示したことから、中野区としての機敏な対応と上乗せ施策を求めました。(写真)