来住和行

障害者への負担軽減策を

障害者自立支援法は、本人、家族、事業者に大幅な負担増を強いるもので「自立破壊法だ。
区内の福祉作業所を利用している人の負担額は、昼食代を入れて約1万4千円にもなった。これまでは多くの方が無料だったものだ。区独自にでも助成を実施し、利用者と事業者の負担増を軽減すべきだ。
10月実施の地域生活支援事業は、負担を求めるな。
区)区として10月からは食事代の軽減を図る。また、地域生活支援事業は原則無料とする。

子どもの医療費無料の年齢の引き上げを

子育て世代の行政の対する一番の要望は、子育て費用の助成、経済的支援である。中野区は少子化傾向が全国で最も厳しい区。中学3年までの医療費を無料とすべき。
区)東京都もその方向なので中野区も検討していく。

換気塔に排ガス濃度測定器を

中央環状新宿線(地下高速道路)の換気塔(地下を走る車の排ガスを除去し吹き出す)45メートルの煙突工事が始まった。首都高は、80~90%は除去し、吹き上げると説明しているが、数値の管理は首都高にしか分からない。リアルタイムで数値管理をデジタル表示をすることを首都高に求めよ。
区)排ガスの周辺への影響は小さいと聞いているので、中野区として首都高に要求しない。

かせ次郎

警大等跡地問題開発者負担原則は破綻

財務省の警察大学校等跡地の処分計画では、もともとの4haの公園が1.5haに切りつめられ、南側には超高層民間住宅が立ち並び、中央中学校敷地の南側には警察庁宿舎が建てられる。これでは、中学校に避難した住民の避難経路をふさぎ、周辺の大火災発生で火災旋風を呼び込む危険さえある。
都市計画決定したF字道路や中央部の公園についても、中野区が整備することになり、「開発者負担」の原則は破綻してしまった。区の財政負担はどうなるのか。
区)広域避難場所は都が指定する。用地取得費については、H19年度予算のなかで示す。

「改正介護保険」で、区の軽減策を

4月から介護保険制度が変わり、状態が変わっていないのに認定が下げられ、サービスが打ち切られるなどの問題が起きている。区としての独自施策や軽減策をとるべきだ。
区)新しい制度になっても必要なサービスは利用できている。区独自の軽減策は講じない。