「構造改革」と規制緩和政策が貧困と格差を拡大させています。中野区民一人当たりの所得は5年間で14万7千円も減少するなか、増税で区民7千人が新たに課税対象となります。国保、介護保険の負担も雪だるま式に膨らみます。06年度だけでも14億5千万円もの区民税の増収を見込みながら、中野区は区民を支援する手立てをとろうとしないばかりか、地域センターの廃止、7つの児童館の廃止、2つの区立幼稚園の廃止、8つの小学校と5つの中学校の統廃合をすすめる「10か年計画」を決定しました。
中野区は福祉や区民サービスを切り捨てる一方で、警大跡地等の調査費を今年も計上し、大規模開発のための「まちづくり基金」を設けるとともに、年度末には億円の基金を溜め込みます。
日本共産党議員団は、区民生活を守り子育てを支援する予算の組み替え案を提案しました。区政の大もとを変え、人間にあたたかい区政の実現に全力をつくします。