岩永しほ子

区民サービス後退の予算は許されない

区長は国の構造改革をリードし、「官から民」への流れを変えるべきではないと表明している。しかし、小泉構造改革により、中野で新たに7千人の高齢者を課税対象になり、介護保険のホテルコストや障害者自立支援法による1割負担の導入など、高齢者や障害者が生きていけないと声をあげている。区民の所得も毎年減り続けている。青年の雇用も深刻である。それでもこの方向は当然とするのか。また、「溜め込み」予算だが、住民の我慢と痛みのうえの税金は、まず区民サービスに使う立場に立つべきだ。

(区長)新たな経済力を高めるとともに、負担と給付のあり方は適切な見直しを行う。基金の適正な水準の実現・維持したい。

子育て支援の拡充を

区長は現金給付施策を否定しているが、全国的には広がっている。少子化対策は緊急の課題である。乳幼児と子ども医療費は通院・入院の対象年齢拡充、入院食事代を助成することなど求める。

(区長)考えていない。

10か年計画は見直し安全な南部地域に

10か年計画による地域センター、保育園、児童館・学童クラブ、幼稚園の計画は見直すべき。図書館の図書資料購入費のさらなる増額と視聴覚資料の購入を。防災公園整備のための東大海洋研移転後の跡地確保、本郷通りの歩道改善を。

(部長)新年度に本郷通りの現況調査をし、順次整備する。

池田一雄


中野区が道路・公園の負担、区民への約束破る

10万人の命は守れない小さな公園

中野区は財務省との協議の結果、開発者負担をあきらめ、道路も公園も、中野区の負担でつくることにしました。中野区の財政負担は極力小さくするとの、区長の答弁は破られたことになります。また、肝心の防災公園も1・5haと小さく、周りを超高層ビルが取り囲むことになれば、大震災の際、逃げ込んだ10万人の命も守れません。緑も撤去されてしまうでしょう。
こんなまちづくりは許せません。今こそ原点に立ち戻って計画をつくり直すべきです。

障害者いじめの自立支援法

区独自の利用料軽減策を実施せよ重度の障害者ほど、福祉サービス施策を受ける際の負担が大きくなるのでは、社会保障が無いのに等しく、荒川区をはじめ多数の自治体が障害者サービスの利用料軽減策を実施すると発表しています。中野区においても是非、実施すべきです。

子育てクーポンや教育費援助を

所得が最も落ち込んでいる世帯が子育て世代です。子育て支援のため給食費、文房具などに当てられるクーポン券を発行したり、妊婦タクシー補助券や小学校アルバム代補助、中学校修学旅行補助などを実施するなど区は次世代育成に積極的に取り組むべきです。