4月1日、障害者「自立支援」法が施行されました。
応能負担が応益負担に変えられたことで、これまで無料で施設を利用できていた障害者からも一割の負担が課せられ、障害の程度が重い人ほど多くのサービスを利用し、多くの負担が課せられることになりました。
「自立支援どころか、障害者の自立を妨げ、生きる権利を奪う」と関係者から強い反対の声が上がり一度は廃案となったものを、総選挙後、自民党・公明党が強行成立させたものです。
全国1700か所の障害者共同作業所が加盟している「きょうされん」が施行直前に実施した全国調査では、施設の在籍者数の、約2・6%に相当する人が退所あるいは、退所の意思を示しているとしています。
実施前からこの状況です。

中野区は何の軽減策もなし

こういった声を反映し、東京23区でも、荒川区が在宅の障害者の全サービスの利用者負担を3%に減額し、通所施設の食事代を半額にするなど、すでに17区で軽減策を実施するとしています。
しかし、田中区長は「独自の軽減策は考えていない」と冷たく突き放しています。
日本共産党区議団は、区立の障害者施設の利用者負担に関する条例に反対し(かせ議員が討論)、食費の負担軽減など、区独自の軽減策を実施するよう求めました。