長沢和彦

大増税から区民をまもれ

公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、65歳以上の住民税非課税措置の廃止により、これまで非課税だった高齢者のうち、およそ7千人が課税対象となる。しかも、それに伴い国保料や介護保険料も増額となる。勤労者世帯も定率減税の縮小・廃止によって、新年度以降軒並みの増税に。区は14億5千万円もの増収を見込んでいる。さらに、大企業が空前の利益をあげ、法人税住民税分が増えたことにより特別区交付金が22億7千万円も昨年より増額となった。大企業は大儲け、庶民・弱者は増税と負担増が押し付けられている。

増収分は区民のために使え

歳入が、このような特徴を持って大幅な増額が見込まれているのであれば、歳出で区民の痛みを和らげる施策を行うべきである。
しかし、区長は「社会の活力を高めていくことが必要だ」と、「改革」の名で悪政をすすめ、生まれている貧困と格差の拡大などのひずみには、まったく目を向けようとしていない。

ヘビ玉道路には「はしご車は入れない」/区が答弁

中断中の中野3丁目の旧農林水産省宿舎跡の大京マンション建設工事。敷地の前だけ1メートルほど後退させることで、本来5階建てしか建てられないものを8階建てのマンションを建てることを許可した中野区。建築審査会が確認申請を取り消しても、新たな基準を設けて、何としても建てさせようと姑息な中野区。もし、火事になったらどうするつもりか。区民の命よりマンション業者の儲けを優先するのか!

小堤勇

「なかのん」の充実を

乗客数は伸びており、更なる利便性を図るため「蝶ちょマーク」プレートの全停留所設置や運行時間の延長を求めました。停留所が遠いとの声に、利用アンケートの実施で住民の要望を反映させるべきとの提案に、「運行状況の検証時に、必要性を見て実施する」と答弁。また、バス会社への、中野駅から中村橋駅までの既存バスを上鷺宮北部への延長要請には「地域の意向をまとめていただき対応する」と述べました。

未来を担う青年の雇用対策を

若者の2人に1人が非正規雇用で、多くは月収10万円余、平均11時間労働で法律すら守られていない現状があります。都が作成した「ポケット労働法」は無償で版権が利用できる。「ポケット労働法」の普及を求めました。区は、権利を自覚することの重要性は認めましたが、「就労支援等の有効な情報提供を検討するなかで、考えたい」と述べるにとどまりました。

住民と共にまちづくりを進めてきた商店街支援を

地域商業の発展のために、(1)商店街への支援(2)個々の商店への支援(3)核となる人材育成を一体的にすすめる腰の据わった支援が求められます。区商連等の実態調査や「商店街地域コミュニティ等推進事業」を活性化の新たな取組みとして支援すべき。全商店街参加の「新・元気出せ商店街事業」をめざし、また、商店街への加入やイベント事業協力をすすめる「中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例」を実効性あるものにするための区の努力を求めました。