3月24日まで開かれた第一回定例区議会で、日本共産党区議団は、自民・公明政権による大増税から区民生活をまもる施策を求め、また、「新しい中野をつくる10か年計画」による区民サービスの低下を許さない立場で論戦に臨みました。

田中区長は、国民に痛みばかりを押しつける国の「改革」を、「リードし続ける存在でありたい」と施政方針説明で述べ、質問に答えて、6月の区長選に立候補することを表明しました。
日本共産党区議団は、国の構造改革が区民に何をもたらしたかを明らかにし、区民の暮らしを支える施策こそ必要との立場から、区の姿勢を質しました。そのなかで、2つの区立幼稚園の廃園計画に対し、存続を求める父母の方々の運動と連携し、区が「園児募集停止は再検討する」となったのは成果でした。
また、「改正介護保険法のもとでの区独自の負担軽減策を求める陳情」には、かせ次郎議員が賛成討論を、「区立幼稚園の存続を求める陳情」には江田とおる議員が賛成討論を、「国民保護協議会条例」には小堤勇議員が反対討論を、「区民公益活動の推進に関する条例」には長沢和彦議員が反対討論を、「医療制度改悪に対して意見書を」の陳情には昆まさ子議員が賛成討論を、「オリンピック招致決議」には来住和行議員が反対討論をそれぞれ行ないました。