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とりもどそう「人間のまち・中野」

大企業減税の一方で、庶民大増税、医療・年金改悪

小泉内閣になって、あいつぐ医療・年金・介護などの社会保障改悪と税制改悪で、国民負担増はすでに6.7兆円。今年は、定率減税の半減と国保料・介護保険料の値上げが直撃します。
そのうえ、新たに定率減税の全廃や高齢者の医療改悪など新年度予算に盛り込まれた国民負担増は2.7兆円。
一方、83兆円もの余剰資金をためこみ、空前の利益をあげている大企業の方の減税は恒久措置されます。大企業に応分の負担を求めれば増税など必要ありません。

区民を守るべき中野区田中区政が「10か年計画」で追い打ち

せめて身近な区政だけは区民の味方であってほしいのに、田中区政は、『新しい中野をつくる10か年計画』を決定し、区民サービスを本格的に切り下げようとしています。
浮かせたお金を基金に積み立て、 警察大等跡地をはじめとする中野駅周辺の大規模再開発などに備えるためです。
「警察大跡地には『10万人の避難場所』に考慮した広い緑の公園を」という区民の声に背を向けるものです。

■小・中学校統廃合

小規模校の良さをみとめない、学習と生活両面で効果のある少人数学級に背を向けた強引な計画。 区立の14校が対象に。

■学童クラプ・児童館・・・

区の都合だけで機能を学校内に移そうというもの。 校庭も体育館も、児童館のようには使えません。“すし詰め”の心配も。

■保育園民営化・幼稚園廃止

職員、保護者・区民が、長年育んできた区立園。保育・幼児教育のこれまでの蓄積を投げすて、目先の採算だけを優先した行政責任の放棄です。

■地域センター廃止

区役所の出先機関や地域コミュニティの核の役割を果たしてきたセン夕一を廃止し、「区民活動セン夕一」という名の単なる貸部屋に。

力をあわせて区政転換を

かつて中野区は、全国初の産休明け(0歳児)保育、区民参加の教育委員準公選など「ともにつくる人間のまち中野」をスローガンに、「自主・参加・連帯」の自治体として、先進的な施策を行なってきました。
ところが、田中区長の進める「l0か年計画」は、区と区民が協働してつくりあげてきた区民施設と区政サービスを根底から覆すもので、区民のあいだに不安と怒りが高まっています。
今年6月は区長選。「にんげんのまち中野・みんなの会」など区民の運動がおきています。日本共産党区議団は、区政転換へ全力をあげます。