中野区長 田中 大輔 殿
2015年2月17日
日本共産党議員団

2014年度国の補正予算「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した施策の実施を求める申し入れ

国は、経済対策(まち・ひと・しごと創生関連)の緊急的取り組みとして「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を補正で予算化しました。
各自治体は「地方創生先行型の創設」や「地域消費喚起・生活支援」を活用した事業を申請することになります。聞き及ぶところでは、申請は2月中を目途にするとのことです。党議員団は、区民生活を支援し、仕事起こしにもつながる事業として、今年度・来年度で取り組めるものを検討しました。
中野区として下記事業を、検討・実施されるよう申し入れます。

  1. プレミアム商品券(商品購入、サービス購入など)を活用した区内商店・事業者と区民生活支援を。
  2. 要援護・低所得世帯への夏季・冬季の冷暖房費補助を。
  3. インフルエンザ予防接種の助成対象拡大と費用の増額を。
  4. 保護者負担軽減策(保育料、給食費、卒業アルバム代など)を。
  5. 住宅リフォーム・店舗リニューアルの助成を。
  6. 学校施設改修(トイレ、クーラー設置など)を。
  7. 区内公園の施設・設備の維持・補修を。
  8. ブラック企業の専用相談窓口(雇用、バイトなど)の設置を。

以上